軌道法に規定する国土交通大臣の権限に属する事務で都道府県が処理するもの等を定める政令 | 陸運

第一条 軌道法 の規定による国土交通大臣の職権のうち、軌道における左に掲げる工事の工事方法の変更についての認可は、都道府県知事が行う。

２ 軌道法 の規定による国土交通大臣の職権のうち、運輸を開始した後に行われる軌道における次に掲げる工事に係る工事方法書の記載事項の変更についての認可は、都道府県知事が、あらかじめ地方運輸局長に協議した上で、行う。ただし、前項の規定により都道府県知事が認可を行うこととされたものについては、この限りでない。

３ 軌道法 の規定による国土交通大臣の職権のうち、他の軌道経営者又は鉄道運送事業者（鉄道事業法 （昭和六十一年法律第九十二号）第十三条第一項 に規定する鉄道運送事業者をいう。）が現にその事業の用に供している車両を購入する場合又は当該車両を運転する場合の認可及び車両の設計の変更についての認可は、都道府県知事が、あらかじめ地方運輸局長に協議した上で、行う。

４ 軌道法 の規定による国土交通大臣の職権のうち、軌道の工事について同法第十四条 の命令で定める軌道の建設に関する規程による設計によらないことができることについての許可は、地方運輸局長が行う。

５ 都道府県知事又は地方運輸局長は、第一項若しくは第二項又は前項の規定により処分をしたときは、遅滞なく、その旨を記載した書面により、工事に関する図面を添えて、国土交通大臣に報告しなければならない。

第二条 軌道法 の規定による国土交通大臣の職権のうち、次に掲げるものは、地方運輸局長が行う。

２ 軌道法 の規定による国土交通大臣の職権のうち、次に掲げるものは、地方運輸局長も行うことができる。

３ 地方運輸局長は、第一項第一号の規定により認可をしたときは、遅滞なく、その旨を記載した書面により、運転速度及び度数表を添えて、国土交通大臣に報告しなければならない。

第三条 第一条第一項から第三項までの場合においては、軌道法 中同条第一項から第三項までに規定する事務に係る国土交通大臣に関する規定は、都道府県知事に関する規定として都道府県知事に適用があるものとする。

第四条 第一条第一項から第三項まで及び第五項の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法 （昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号 に規定する第一号 法定受託事務とする。

１ この政令は、昭和二十八年九月一日から施行する。

２ 軌道法第二十五条の規定に依る職権委任に関する件（大正十二年内務省令、鉄道省令）は、廃止する。

１ この政令は、昭和六十一年十一月一日から施行する。

１ この政令は、昭和六十二年六月一日から施行する。

２ この政令の施行前に運輸大臣及び建設大臣に対してされた改正後の軌道法の規定による主務大臣の職権を都道府県知事等に委任する政令第一条第三項に規定する認可の申請に係る処分に関しては、なお従前の例による。

１ この政令は、平成六年十月一日から施行する。

２ この政令の施行前に都道府県知事に対してされた改正前の軌道法の規定による主務大臣の職権を都道府県知事等に委任する政令第一条第四項に規定する認可の申請に係る処分に関しては、なお従前の例による。

１ この政令は、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行の日（平成十二年四月一日）から施行する。

２ この政令の施行前に港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）又は旅行業法（昭和二十七年法律第二百三十九号）（これらの法律に基づく政令を含む。）の規定によりされた命令等の処分その他の行為（以下「処分等の行為」という。）で、この政令の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、この政令の施行の日以後においては、この政令の施行の日において新たに当該行政事務を行うこととなる者のした処分等の行為とみなす。

３ この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

１ この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

１ この政令は、運輸の安全性の向上のための鉄道事業法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十八年十月一日）から施行する。

２ この政令の施行前にされた軌道法第十六条第一項の規定による運転の管理の委託又は受託に係る許可の申請に係る処分については、なお従前の例による。